2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
支払率の維持向上のためには、受信契約数の増加とともに未収数の削減が重要であると認識しております。来年以降につきましても、未収者の対応について、訪問によらない営業への転換を着実に進めながら、支払率八〇％の維持に努めていきたいと考えております。
支払率の維持向上のためには、受信契約数の増加とともに未収数の削減が重要であると認識しております。来年以降につきましても、未収者の対応について、訪問によらない営業への転換を着実に進めながら、支払率八〇％の維持に努めていきたいと考えております。
新型コロナウイルスの影響により、対面による訪問活動、営業活動がしづらいことで契約取次件数が減少することや、受信契約の解約などにより受信契約数が減少することで、支払い率が低下する見通しでございます。 なお、新型コロナウイルスの影響により支払い期限を延伸された方、あるいは受信料を一時的に全額免除された方は、受信契約としては継続するため、支払い率の算定の対象には含まれたままになっております。
今お尋ねのありました減収の主な要因としましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、営業の訪問活動が制約を受けること、あるいは、経済情勢の悪化によりまして受信契約数が減少したことや、中小事業者への受信料免除等が原因と考えられます。
○熊谷裕人君 防衛省のこの契約変更案件というのはどれくらいあって、契約数のうちのどれくらいのパーセントになるんですか。昨年度で結構です。
契約数は倍増しております。ただ、全体が伸びている関係もありますので、シェアの伸びとしては七割増ということで、直近二〇年九月末時点で二千五百六十万加入というふうになってございます。 乗換えをしやすくする、ＭＶＮＯの魅力的な低廉な料金を選択して移りやすくするというために、ＭＮＰでございますとかＳＩＭロック解除、様々な乗り換えやすい施策に取り組んできたところでございます。
今、携帯電話問題に取り組んでまいりましたけれども、人口よりかはるか上の数に契約数が上っているということで、市場の拡大も一層進んでいるのが現状であります。
総契約数が百七十九件、平成三十年度ですね。随意契約が二十九件。そのうち、落札率九八％以上、ほぼ予定価格で契約したのが二十七件。一般競争入札のうち一者応札が百四十件。落札率九五％以上の契約が六十八件。複数者入札が十件しかない、百七十九件のうち。落札率八五％未満が七件。令和元年度もほぼ同様の傾向を示しておる。随意契約と一者応札。複数者入札はほとんどないということですね。
今の新電力と、旧一般電気事業者の電力供給に占める契約数、これ、日本平均で今、八六％ぐらいかなが旧一般電気事業者から、国民は、企業も、電力を買っているわけです。新電力と契約している人というのは一四％しかいないんですよ。寡占状態なんですね。携帯電話と同じような状況です。 これは、寡占状況にある旧一般電気事業者が不祥事を起こしたって淘汰されるだろう。
○国務大臣（高市早苗君） ＮＴＴ東西の加入電話の契約数が近年一貫して減少傾向にございます。今後も、人口減、それからサービスの多様化によりまして一層低下していくと想定されます。
加入電話の契約数でございますけれども、一九九六年、これ平成八年でございますけれども、十一月の約六千百六十三万契約、ここをピークといたしまして一貫して減少傾向にございます。以後十年単位で見てみますと、二〇〇六年度は約四千三百三十四万契約、二〇一六年度は約一千八百八十万契約となっております。直近の二〇一九年、昨年の十二月におきましては、ピーク時の約三割であります約一千五百四十五万契約となっております。
現在、割賦販売法の認定割賦販売協会である一般社団法人の日本クレジット協会においては、日本のクレジット統計を毎年発行しており、年間の信用供与額のほか、性別、年代別の契約数などの調査結果を公表をしております。
その後は、認知度の向上に伴って契約数が増加し、キャパシティーの増加まで検討しているというふうに伺っております。 このように、グレーゾーン解消制度は一定の活用がなされていると評価できるものというふうに考えておりまして、引き続きその効果的な制度運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○左藤分科員 何が原因かというと、私は、一つは、外務員も不足をしておりますし、毎年課せられる新規の契約数、これは年間三百万と聞いていますが、こういうノルマがやはり無理があったんじゃないかな、このように思います。 そして、残念ながら、郵政は民営化されたといいながら、民営化とは思えないぐらい経営の自由度というのはないですね。
そんな中、ＮＨＫの指針で、この今日の資料にも、お配りした中にも載っていますけれども、平成三十一年ＮＨＫ収支予算のポイントの中で、平成三十一年度末には、平成三十年度見込みに対して、受信契約数で四十三万件増加により支払率八三％を目指すというようなことも書いてありまして、これから人口が減っていく中で、今二十代はテレビを見る時間よりもネットを見る時間の方が圧倒的に多くなっている、テレビは持っていないという人
我が国では携帯電話契約数が一・七億件を超え、国民一人当たり一台は携帯を持つようになるなど、電気通信サービスは様々な社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっています。私自身、日々の生活の中で携帯電話を始めとした通信サービスに接する場面がますます増加していることを痛感します。
この結果を見ますと、東京を含む世界の主要六都市におきまして、契約数シェアが最も高い事業者の料金プランにつきまして特定の端末を購入した前提で比較を行った場合、我が国は、使用するデータ通信量にかかわらず、中程度から少し上の料金水準となっております。総務省の内外価格差調査では、これを含め複数のモデルで料金の国際比較を行い、その内容は全て公表をしております。
私自身、社会に出ましたのが今から二十年前で、当時は、固定電話と携帯電話の契約数というのは固定電話の方がまだ上回っていました。でも、この二十年間で逆転し、もう固定電話の契約数はどんどん減っていって、今はワイヤレスの社会になりつつあります。
まず、電気通信事業者の禁止行為についてなんですけれども、総務大臣は禁止行為の適用を受ける電気通信事業者を指定するというふうにされておりますけれども、ただし、市場における契約数のシェアが総務省令で定める割合を超えない場合は除外するというふうになっております。 この割合はどの程度を想定しているのか、割合を定めない可能性もあるのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
携帯電話は、契約数が一億七千万を超え、広く国民、住民の皆さんが利用する日常生活に不可欠なライフラインということになっております。そして、大事なコミュニケーション手段になっております。災害時にも欠かせないわけでございます。
携帯電話の契約数は一億七千万台ということで、もう一人一台以上になっているわけですけれども、その中で、きょうもいろいろ議論がありますが、モバイル市場、実質的に大手三社の寡占的状態ということで、競争環境が十分ではないということで今回の法案も出されたというふうに認識しておりますけれども、この三社の、大手三社の寡占的状態がどうしてこのように続いてきたのか、この原因をどういうふうに分析しているのか、まず公正取引委員会
○杉尾秀哉君 先ほど来話が出ておりますけれども、人口減少時代になって、これから世帯数も多分その契約数も減っていく、ピークの時期があって、その後にだんだんだんだん収入が少なくなってくるだろう。
また、その契約数も増加をしておりまして、千九百八十八万件に達しております。ただ、その市場シェアという意味におきましては一一・三％、依然として一割程度にとどまっているというのが現状でございます。
個人の場合も法人委託の場合も、評価の基準は、契約数ですとか未収納の方の削減数の実績のみであり、視聴者の方々に丁寧な対応をした、その対応の質に関する評価はなされておりません。丁寧に話を聞く中で、福祉事務所などへつないで適切な免除の対応をとるということをしたとしても、現在のＮＨＫの基準では業績の評価上の何のプラスにもならない。
○本村委員 契約数のみで地域スタッフの方々や法人委託の方々を評価するのではなく、やはり、福祉的な対応をした、そういう公共放送として当たり前の対応を行うことに対してしっかりと評価をしていただきたいというふうに思います。 次に、障害者の方々の雇用についてお伺いをしたいというふうに思います。
あるいは、いつも公表になっているんですが、衛星契約数の割合というのは出ているんです。衛星契約の方が受信料は高いんですね、当然、高いんですが、だから、受信料収入をふやそうとすると、衛星契約数の契約割合をふやしていくということになろうかと思うんですが、これは今、半分ちょっとぐらいですよね。これはどのぐらい今後推移していくのか、その辺をやはり明らかにしていただきたいんです。
それでは、今回の値下げのことについて質問いたしますけれども、先ほど、受信契約の伸び率や収支見通しの質問も長尾委員からもあったと思いますけれども、受信料の契約数ですね。 私も、かつて学生時代にＮＨＫ受信料の集金のアルバイトをしていて、本当に収納するのは大変だなと。当時は七〇％台だったと思うんですけれども、今、最高裁の判決もあって、八二、三ですかね、しかも毎年一％ずつ伸びている。
多分、これ以上の契約数を持っている省庁というのは霞が関にもほとんどないんじゃないかなと思いますが。これはなかなか出てこなかったんですが、やれ、やれと言って指示をし続けて、国交省はしっかりと、千五百九契約について、どういう契約をして、再エネの調達比率がどうなっているかについて出してきました。これはやればできるんですよね。
あわせて、この負担軽減策としては、来年四月から多数支払における割引を開始するということで、二契約目以降を半額とする事業者割引と、衛星契約数に応じて割引される多数一括割引の併用が可能になるということであります。 ホテルや旅館や病院といったところの負担軽減を図るものでありますが、ここにつきましても、対象となる事業所に確実に申請を行っていただいて、負担軽減策の恩恵を享受していただかなくてはなりません。